「枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、高校無償化をめぐる朝鮮学校の適用手続きの凍結解除について「砲撃事件以前の状況になるということが手続きを進めるための前提条件だ」と述べた。」（本日朝日新聞）
あらためて胸が痛くなります。
あの砲撃戦と生徒達との間に、いったいどんな関係があるのか。
とにかく、政府がその関係づけを説明するための努力を全く放棄していることがそら恐ろしい。
この除外問題には、もはや国民的な関心が寄せられているのです。社会的影響は甚大なのです。ことはすでに学校の名誉、子供たちの尊厳、あるいは差別の助長など社会のモラルにも及んでいます。
政府と文科省には説明責任が十二分にあるはずです。
朝鮮半島の事態がどうなろうとも、最初の教育の理念どおりに朝鮮学校は無償化されるべきですし、万一、無償化を凍結しつづけるならば、いえ無償化が実現したしても、首相や文科省には、闇に包まれているこの問題の経緯について説明する重大な責任があるはずです。
この事態に責任を持つ人々が、自分自身の言葉で、砲撃事件と生徒の教育権剥奪との関係を国民の前で語らなくてはならないと思います。
「不測の事態に備え万全の態勢を整える」なんて表現は、この問題について何も考えてこなかったことを露呈しているではありませんか。
首相や文科大臣がもし無償化の理念を本当に確信しているのならば、そこから言葉はおのずと出てくるはずです。
でももしかれらが何の理念も信じていないとしたら・・。政治を行う資格はないのではないでしょうか。
